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【EP CUBEやHUAWEIなどの蓄電池は“見られている”?】クラウド監視の裏側とプライバシーの落とし穴

2025年11月19日 16:40

こんにちは。

神奈川県横浜市の太陽光発電・蓄電池設置業者、スリーボーダーです!!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。


近年、EP CUBEやニチコンなどの高性能な太陽光蓄電池が普及し、住宅の「電気の見える化」がどんどん進んでいます。スマートフォンやパソコンで発電・消費状況をいつでも確認できるのは便利な反面、「これって施工業者も同じように見えてるんじゃ…?」と不安に思う方も少なくありません。


結論から言えば、多くのクラウド型蓄電池では、施工業者が設置後も発電データを見続けられる状態が続いていることがあります。これは一部の地域や業者に限った話ではなく、横浜市内でも実際に起きている問題です。

この記事では、その仕組みやリスク、そしてユーザー自身がどう守るべきかをわかりやすく解説します。




🔹目次①「施工業者に“発電状況を見られる”のは本当?」

はい、実際に見られるケースがあります。

その理由は、「クラウド型の蓄電池システム」が、施工業者側のIDや管理ポータルで一括設定・管理される構造になっているからです。


たとえば、EP CUBEでは、設置時に業者がネットワーク接続と初期登録を行い、その際に**「販売店ID」や「施工店ID」を使ってログインすることが一般的です。そのまま設定が完了してしまえば、販売店は以後も管理用アカウントを通じて、ユーザー宅のデータ(発電量・蓄電量・売電状況・使用量など)を常時閲覧できる状態が続きます。



🔹目次②「技術的な仕組みと“ログインID共有”の実態」

EP CUBEやニチコン、EIBSなどの多くの蓄電池には、「クラウドポータル」という管理機能が用意されています。これは設置された機器の発電量・蓄電量・消費電力などをクラウド経由で記録し、スマホアプリやPCブラウザでリアルタイムに確認できるものです。

この便利なシステムは、以下のような運用が可能になります:

①トラブル発生時に遠隔で状況確認・初期対応

②故障・発電不良をメーカーや業者が素早く察知

③エラー解析・履歴管理


しかし、問題はその初期設定です。

施工時に「販売店のID」を使って接続してしまうと、そのIDには複数の住宅データが紐づけされます。そして、ユーザーが自分のIDに切り替えない限り、その販売店は以降も自由にログイン可能な状態となるのです。


EP CUBEで使われる「Sungrowポータル」は、ID単位で最大50〜100件以上の住宅を登録管理できる設計になっています。つまり、1人の担当者が“横浜市内の家庭50件分の電気の使い方”をスマホ1台でモニタリング可能ということです。

これを知った方の多くが、「え、ちょっと怖いかも」と驚かれます。



🔹目次③「それって法律的・倫理的にどうなの?」

法律的には、今のところ「販売店がログインできる=違法」とは言い切れません。

しかし、個人情報保護法やプライバシー権の観点から見ると、非常にグレーな状況です。

電力使用情報は、下記のようにプライベートな生活スタイルを浮き彫りにします:

①起床・就寝時間

②不在時間(旅行・出張・留守)

③電気風呂やIHの使用時間

④空調・暖房の使用頻度

⑤在宅勤務かどうか


これらの情報が、ユーザーの知らないところで外部業者に閲覧されているとなれば、防犯上のリスクも否めません。

しかも、ユーザー側に通知があるわけではなく、「同意書」も「説明」もないケースがほとんど。つまり、無意識のまま監視状態に置かれているのです。



🔹目次④「EP CUBE以外のメーカーはどうなの?」

EP CUBE以外にも、下記のメーカーは注意が必要です。

メーカー名   DMM、エクソル、HUAWEI  

            

この3社の蓄電池システムも設定時、販売店ID、施工店IDでログインして設定をするので、お客様の情報を販売店、施工店が見れる状態が常に続きます。

メーカー様に確認したところ、これに対しては解除不可といわれております。





🔹目次⑤「今後の業界に求められるもの」

私たち設置業者としても、この問題は今後の大きな課題だと考えています。

「顧客同意なしでのログインは禁止」

「第三者がアクセスした履歴の開示」

こうしたルール整備とガイドラインの構築が、太陽光発電業界全体に求められているのではないでしょうか?



🔹目次⑥「実際のトラブル事例:横浜市でのEP CUBE導入後の声」

ここでは、横浜市内で実際に起きたクラウド監視に関する具体的なトラブル事例を紹介します。これから導入を検討している方にとっては、非常に参考になる内容です。

📍事例 横浜市金沢区・60代ご夫婦

2025年4月、蓄電池導入から1年が経過したタイミングで、知人に指摘されて気づいたというケースです。

「夜中の電気の使い方や在宅の時間が、設置業者に全部見られてるらしいよ」と言われ、念のため調べてみたところ、自宅の発電・消費情報が業者のポータルに残ったままだったことが発覚しました。

当初は「便利な世の中になったね」と好意的に考えていたものの、よくよく考えると「これは見られすぎでは?」と心配になり、スリーボーダーにご相談をいただきました。




🔹目次⑦「今後の業界動向:メーカー側の責任も問われる時代へ」

この問題の本質は、「販売店とユーザーの情報格差」です。

そして今後、以下のような対応が業界全体に求められてくるでしょう。

📌 ① メーカーが「ID管理の責任範囲」を明記する

ユーザーが初めての登録時に、「このIDはどこが管理しています」と明確に表示し、必要なら変更できる仕組みが必要です。

📌 ② アクセス履歴の可視化

「誰が・いつ・どのデータを見たか」が記録され、ユーザー自身でログを閲覧できる機能が求められます。これは今後の法整備にもつながる可能性があります。




🔹まとめ

EP CUBEやHUAWEIなどの蓄電池システムは、非常に利便性の高い設備ですが、クラウド接続による“見られている問題”が潜んでいます。


販売店や施工業者が、設置後も住宅の発電状況や生活パターンをモニタリングできる状態が続いてしまうのは、倫理的にもユーザー視点でも大きな課題です。


本記事では、クラウド構造の実態とそのリスク、そしてユーザーが行うべき対策方法をご紹介しました。

これから太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、「設置後のデータ管理は誰がするのか」を必ず確認してください。


スリーボーダーでは、施工後のID移行やプライバシー配慮を徹底し、信頼できる運用体制を整えています。

神奈川県横浜市で太陽光発電・蓄電池をご検討中の方は、ぜひご相談ください。