「ブログ」記事

こんにちは。

神奈川県横浜市の太陽光発電・蓄電池設置業者、スリーボーダーです！！

いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。

最近、電気料金の明細書の中で「再エネ賦課金（さいエネふかきん）」という項目を目にした方も多いのではないでしょうか。再エネ賦課金は、年々少しずつ増加しており、「この費用は何？」「なぜ上がっているの？」と疑問を持つ方が増えています。

この記事では、再エネ賦課金の基本的な仕組みから、2025年度の最新情報、費用の推移、そして太陽光発電・蓄電池を導入することでどのような影響があるのかを丁寧に解説します。

横浜市で太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方にとって、電気料金の中で重要なポイントとなる内容です。ぜひ最後までご覧ください。

再エネ賦課金とは？横浜市の電気代にも関係する重要な費用

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を目的として、

すべての電気利用者が電気料金と一緒に負担している費用です。

日本では2012年にFIT制度（固定価格買取制度）が始まり、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーによって発電された電気を、電力会社が一定期間・固定価格で買い取る仕組みが整備されました。

この買い取りにかかる費用を国民全員で分担する形で、電気料金に上乗せされているのが再エネ賦課金です。

つまり、太陽光を設置していなくても、すべての電気利用者が負担しています。

なぜ電気料金に上乗せされるのか

再生可能エネルギーを広く普及させるためには、発電事業者への安定した買い取り価格の保証が欠かせません。

その費用を一部の企業や家庭だけで負担するのではなく、全国の電気利用者全員で少しずつ分担する仕組みが「賦課金制度」です。

この仕組みによって、全国で太陽光発電や風力発電などの導入が進み、日本全体のエネルギー構成における再エネ比率が向上しています。

横浜市の一般家庭でも、電気料金の明細書には必ず「再エネ賦課金」の項目が記載されており、1kWhあたりの単価に基づいて計算されています。

2025年の再エネ賦課金はいくら？最新の単価と推移

過去10年の再エネ賦課金単価の推移

再エネ賦課金の単価は毎年国が決定し、4月〜翌年3月までの1年間適用されます。2012年度の制度開始当初は1kWhあたり0.22円でしたが、再エネ導入が進むにつれて単価も上昇し、2023年度には1kWhあたり1.40円と、10年間で6倍以上になっています。

例えば、月間使用量が400kWhの家庭では、

1.40円 × 400kWh ＝ 560円／月

年間では約6,720円を負担している計算になります。

2025年度（令和7年度）の最新単価と負担額の目安

2025年度の再エネ賦課金単価は、1kWhあたり1.55円と公表されています。これは前年度と比べても高い水準であり、家庭にとっては電気料金の負担増となります。

横浜市の一般的な4人世帯の電気使用量（450kWh／月）を例にすると、

1.55円 × 450kWh ＝ 697.5円／月

年間では約8,370円の負担となります。

再エネ賦課金は使用量に比例して増えるため、電力消費量が多い家庭ほど影響が大きくなります。

再エネ賦課金が高くなっている理由

最大の要因は、日本全体で再生可能エネルギーの導入が進んでいることです。特に住宅用・産業用の太陽光発電の設置件数は年々増加しており、その買い取り費用が全国に分配されるため、賦課金も増加しています。

FIT制度（固定価格買取制度）の影響

FIT制度では、発電開始時に設定された価格で20年間固定で買い取りが行われます。

導入当初は高い買取価格が設定されていたため、過去に設置された太陽光発電設備の買い取り費用が今も賦課金に反映されています。

この仕組みにより、制度開始から10年以上経った現在でも、再エネ賦課金は上昇傾向を続けています。

全国一律の負担システムとは

再エネ賦課金は、全国の電気利用者が同じ単価で負担する仕組みです。横浜市の家庭でも、北海道や沖縄の家庭でも、1kWhあたりの単価は共通です。

これは、地域によって再エネ導入量や電力事情が異なる中でも、全国で公平に費用を分担することを目的としています。

太陽光発電を導入すると再エネ賦課金はどうなる？

自家消費で電気購入量を減らせば、賦課金も削減できる

太陽光発電を導入すると、自宅で発電した電気を自家消費できるため、電力会社から購入する電力量が減ります。再エネ賦課金は購入電力量に応じて課金されるため、電気の購入量を減らすことで、結果的に再エネ賦課金の支払いも減らすことができます。

売電と賦課金の関係

太陽光で発電した電力のうち、余った分は電力会社へ売電できますが、この売電量には賦課金はかかりません。購入した電気にのみ再エネ賦課金が課されるため、売電を増やせばその分、実質的な電気代負担を軽減できます。

蓄電池を併用することでさらに効果的に削減

昼間に発電した電力を蓄電池に貯めておき、夜間や雨の日に使用することで、さらに購入電力量を抑えることが可能です。

横浜市では共働き世帯も多く、昼間は不在で発電した電気を使いきれないケースもよくあります。その場合でも蓄電池を併用すれば、効率的に自家消費率を高め、再エネ賦課金の負担を抑えられます。

再エネ賦課金への対策と今後の見通し

今後の国の方針と再エネ拡大計画

国は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの比率をさらに高める方針です。そのため、今後も一定の賦課金負担は続くと予想されます。

ただし、FIT制度に代わりFIP制度など新たな制度も始まり、賦課金の増加ペースが緩やかになる可能性もあります。

横浜市の住宅でできる具体的な対策例

・太陽光発電の導入で購入電力量を減らす

・蓄電池の併用で夜間の購入を抑える

・省エネ家電や高効率給湯器の導入で総使用量を削減する

・パワーコンディショナー（パワコン）の性能を重視して発電効率を高める

これらを組み合わせることで、再エネ賦課金の負担を抑えつつ、電気代全体を削減することが可能です。

パワーコンディショナー（パワコン）選びも重要なポイント

太陽光発電システムの心臓部ともいえるパワーコンディショナーは、発電効率や自家消費率に直結する機器です。高効率なパワコンを選ぶことで、発電した電気を無駄なく活用でき、結果的に購入電力量を減らし、賦課金負担の軽減にもつながります。

まとめ

再エネ賦課金は、全国の電気利用者全員で再生可能エネルギーの普及を支えるための仕組みです。年々単価は上昇していますが、太陽光発電や蓄電池を導入し、自家消費を増やすことで、負担を軽減することができます。

横浜市の住宅でも、上手に設備を組み合わせることで、家計に優しいエネルギー利用を実現できます。

神奈川県横浜市の太陽光発電・蓄電池設置・導入をご検討されている方は、是非この記事を参考にしてください！

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